ふたたびここに草もしげるまま
兵庫から東京へと鞍替え刺客の小池ゆり子にはじまって、カリスマ主婦の藤野真紀子、財務官僚の片山さつき、国際政治学者の猪口邦子、そしてホリエモンこと堀江貴文と、劇場型総選挙の小泉流パフォーマンスは反乱組を蹴散らかさんばかりの勢いでヒートアップしているが、こんなくだらなくも危うい選挙戦術に国民の大多数がのせられ取り込まれていくとすれば、自民党をぶっ壊すどころか、日本の近未来そのものが小泉ひとりにぶっ壊されてしまう危険がおおいに潜んでいることだろう。
日経BPに立花隆の「メディアソシオ・ポリティクス」という連載コーナーがあるが、その最新記事が「日本経済までぶっ壊す小泉改革の幻想と実態」と題され、小泉改革の実態とその危険性について論評している。
なかでも傾聴に値するのは、金融機関のあの莫大な不良債権処理とは、永年にわたるゼロ金利政策で本来なら国民が取得すべき富＝預貯金の利息を国家あげて収奪したもので、結果として購われたのだという主張で、小泉内閣の経済政策に一顧だにしないひたすら改革ありきを痛罵している。
さらに前回の連載「海外メディアが伝えた小泉・郵政解散劇の評判」のなかで、小泉はなぜかくも郵政改革一辺倒かといえば、アメリカからの強いプレッシャーゆえであり、アメリカ政府が毎年、日本政府に突きつけてくる改革要求リストのトップにあるというのが最大の背景となっているとしている。350兆円という郵貯マネーをグローバルな国際金融市場に開放させ外国資本の草刈場とさせること、この一点だけがアメリカの関心事であり狙いなのだというわけである。
グローバリズムがすでに抗いがたい世界の潮流だとしても、やみくもにそれに妄信・追随し、改革ありきの小泉の政治姿勢は建設的理論や計画性のない破壊衝動にかぎりなく均しいのではないか。小泉に追随・推進する竹中平蔵はじめ今回刺客に立った者たちも、米国型の自由主義市場経済を信奉するオプティミストばかりと思われるが如何。
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